鶴見青色申告会会則
第１章 総則
- （名称）
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- 第１条
- 本会は、鶴見青色申告会と称する。
- （事務所所在地）
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- 第２条
- 本会の事務所は、鶴見青色申告会館内に置く。
- （目的）
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- 第３条
- 本会は、健全な納税者団体として、誠実な記帳をもとに適正な申告納税の徹底を図り、公正な税制と円滑な納税行政の確立、会員企業の発展合理化、福利厚生面の充実、並びに会員相互の親睦に寄与することを目的とする。
- （事業）
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- 第４条
- 前条の目的を達成するために次の事業を行う。
- 経理、税法及び経営等に関する指導と研究並びに情報の収集
- 経理、税法及び経営等に関する説明会、研修会及び講演会の
開催 - 社会保険等の福利厚生事業
- 会報の発行
- 適正申告、期限内納税の指導及び啓蒙
- 税務官公庁や上部諸団体・関連諸団体との連携協調
- その他目的達成に必要な事業
第２章 会員
- （会員）
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- 第５条
- 本会の会員は、次の２種とする。
１ 正会員 鶴見税務署管内の個人の青色申告者又は、
本会の趣旨に賛同し、所定の手続を経た者とする。
２ 準会員 正会員の親族の方又は、個人・法人及びその他の
団体で、本会の趣旨に賛同し、所定の手続を経た者とする
３ 準会員は次の区分とする- 準会員Ａ 正会員の親族で小規模な不動産収入のある者とする。
- 準会員Ｂ 正会員の親族で正会員と共有の不動産収入のある者
- とする。
- 準会員Ⅽ 会の趣旨に賛同される者他会の正会員に入会し、
- 当会の労働保険事務組合に加入する法人又は、
- 一人親方の加入のみ希望される者とする。
- ここで言う親族とは、直系２親等（配偶者・父母・子・孫・祖父母・兄弟姉妹）内の親族を指し、法律上の「親族」とは異なります。
- （入会）
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- 第６条
- 本会に入会を希望する者は、入会金を添えて入会届を提出しなければならない。
- （退会）
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- 第７条
- 本会より退会を希望する者は、退会届を提出しなければならない。
2 会費を１年以上滞納した会員は退会したものとみなす。
- （除名）
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- 第８条
- 会員が本会会則に違反し、又は本会の名誉を毀損した場合は、理事会の決議を経て除名することが出来る。
第３章 組織及び役員
- （組織）
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- 第９条
- 本会は、第５条に定める正会員及び準会員により組織する。
２ 本会は、女性部会、青年部会、税理士専門部会、その他専門部会を置くことが出来る。
- （特別委員会）
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- 第10条
- 本会は必要がある場合には、総会又は理事会の決議を経て、特別委員会を置くことが出来る。
２ 特別委員会の委員は、総会又は理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
- （役員）
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- 第11条
- 本会に次の役員を置く。
理事 ２５名以内
２ 理事のうち 会長 １名 副会長 ５名以内
専務理事 １名 会計理事 ２名以内 監事 ２名以内とする
３ 専務理事は、必要に応じて選任する。
- （総会承認役員）
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- 第12条
- 会長、副会長、専務理事、会計理事、監事は、理事の中から候補者を選任し、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の役員の解任は、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
- （理事選任）
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- 第13条
- 会員及び事務局の推薦により、第１０条の２に則り特別委員会にて理事を選任する。
- （役員の役務）
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- 第14条
- 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長事故ある時は会長職を
代行する。
３ 専務理事は、会長を補佐し、会の常務を執行する。
４ 会計理事は、本会の会計事務を統括する。
５ 監事は、本会の会計、業務の監査をする。
６ 理事は、運営委員会等から提出された企画立案を理事会
にて審議決定する。
- （総会承認役員の任期）
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- 第15条
- 第１２条の役員の任期は、就任後第２回目の通常総会終結の時までとし、再選を妨げない。
２ 補欠選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後と雖も後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
- （理事の任期）
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- 第16条
- 理事の任期は就任後第２回目の通常総会終結の時までとし、再選を妨げない。
２ 補欠選任された理事の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 理事は、任期満了後と雖も後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
- （名誉職）
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- 第17条
- 本会役員は名誉職とする。但し、専務理事はその限りではない。
第４章 会議及び運営
- （運営委員会）
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- 第18条
- 会長、副会長、専務理事、会計理事並びに事務局長をもって組織する運営委員会を置く。
２ 運営委員会は、毎月あるいは必要の都度開催し、会の基本運営について審議し、会務の企画立案をする。
- （理事会）
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- 第19条
- 会長、副会長、専務理事、会計理事、監事、理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、会長が招集する。
３ 理事会は運営の最高機関にして、随時開催し、運営委員会等から提出された企画立案を審議決定する。
４ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
- （決議）
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- 第20条
- 本章の諸会議の決議は、出席役員の過半数の同意により決する。
- （顧問及び相談役）
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- 第21条
- 特に本会に功労のあった者の中より、相談役を委嘱することが出来る。
２ 学識経験者を顧問に委嘱することが出来る。
３ 顧問及び相談役の委嘱又は解任は、理事会の決議を経て、会長がこれを行う。
４ 顧問及び相談役は、理事会に出席して意見を述べることが出来る。
- （種類）
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- 第22条
- 総会は、通常総会及び臨時総会とし、会長が招集する。
- （開催時期）
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- 第23条
- 通常総会は、毎年１回、５月に開催する。
２ 臨時総会は、会長が必要と認め理事会の決議を経たとき、又は会員の３分の１以上の要請があったときに開催する。
３ 総会の議長は、会長がこれに当たる。
- （決議）
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- 第24条
- 総会の決議は出席会員の過半数によりこれを決し、可否同数の時は、議長がこれを決する。
- （決議事項）
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- 第25条
- 下記事項は、総会の決議を経なければならない。
１．事業報告書、決算報告書並びに年度末財産目録の承認
２．事業計画及び収支予算の承認
３．第１２条の役員選任及び解任の承認
４．会則の変更
５．その他本会運営上特に重要な事項
- （事務局）
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- 第26条
- 本会の事業及び事務を処理するため、事務局を置く。
- （職員）
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- 第27条
- 事務局に職員若干名を置く。
- （事務局長）
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- 第28条
- 事務局職員中より責任者として事務局長１名を置く。
- （任免・待遇等）
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- 第29条
- 事務局職員の任免、給与等は事務局規定に基づき、会長がこれを統括する。
- （会計年度）
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- 第30条
- 本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までの１年とする。
- （会費）
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- 第31条
- 会員は、所定の会費を納入しなければならない。
２ 正会員会費は、年額３０,０００円とし、納入は前期、後期、毎月又は年一回のいずれかの方法とする。
３ 準会員会費は各区分により設定される。- 準会員Ａ年額１５,０００円
- 準会員Ｂ年額１０,０００円
- 準会員Ⅽ年額 ３,０００円とし納入は年一回とする。
４ 特別会費 会費とは別途に、徴収することができる。 特別会費に当たるものは、会費以外の臨時的に受ける指導等とする。
５ 既納の会費は、これを返還しない。
- （入会金）
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- 第32条
- 第６条の入会金は、３,０００円とする。
- （退職給与基金）
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- 第33条
- 事務局職員の退職給与基金を別途積み立てることが出来る。
２ 本積立金は、他に流用することが出来ない。
- （解散）
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- 第34条
- 本会は、総会の決議により解散する。
- （清算人）
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- 第35条
- 清算人は、総会において選任する。
２ 清算人は３名以上とし、清算人会を組織する。
３ 清算人の互選により、代表清算人を選任する。
- （決議）
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- 第36条
- 清算人会の決議は、清算人の過半数で決する。
- （代表清算人）
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- 第37条
- 代表清算人は、本会を代表し、清算に必要な一切の行為を為す権限を有する。
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- 第38条
- 本会則に規定のない事項が生じたときは、理事会においてその処理を審議し、決定する。
- 附則
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- 本会則は平成１８年５月２６日より施行する。
- 本会則は平成２１年１０月１日より施行する。
- 本会則は平成２４年６月１日より施行する。
- 本会則は平成２５年５月２４日より施行する。
- 本会則は平成２８年５月２７日より施行する。
- 本会則は令和５年５月２６日より施行する。
- 本会則は令和７年４月２日より施行する。
第５章 顧問及び相談役
第6章 総会
第7章 事務局
第8章 会計
第9章 解散及び清算
第10章 雑則
本会の設立年月日は、昭和２５年１０月１３日である。
以上
鶴見青色申告会
会長 大河内 總一郎
会長 大河内 總一郎